「被害者が無過失、物損と人損の双方が発生、物損について対立が根深い」
こういうケースの場合、物損の示談に関しては、弁護士をつけない方が良いかもしれない。
弁護士をつけないケースだと、
加害者側保険会社は、物損に色をつけた提案をしてくることがある。
で、人損の示談の際に、しれっと値引きして、トータルで見ると保険会社側の損にならないよう対応する。
というのがよくあるパターン。
弁護士がつくと、加害者側保険会社は、物損の増額提案をしてくることはまずない。
なぜなら、人損に関し、裁判所基準をベースに交渉が進んでいくので、物損の賠償額をオマケしちゃうと、保険会社としては損になるから。
だから、①過失割合が問題になってなくて、②修理費用が争いになっている場合は、すげえごねまくって、物損の賠償額を増額させる。
で、物損について示談が成立した後で、人損の交渉についてしれっと弁護士をつける。
というのが、一般の方の対応としては、ベターじゃないかしら。
※ただし、ごねすぎると、加害者側保険会社が弁護士をつけて、物損の増額提案とか一切してこなくなるので、やり過ぎには注意。
被害者側から相談・依頼される弁護士側から見ると、
依頼されてトラブルになりやすいのが
相手保険会社が
・過失割合の交渉で譲歩してきている
・賠償額の上乗せを匂わせてきている
というパターン。
加害者側保険会社（の多くの担当者）は、弁護士がついた途端に、上記を全て白紙撤回してくる。
馬鹿だから。または、他人の心理が理解できないコミュ障だから。
そんなんで話がまとまるわけがないのに。
ていうか炎上して、かえって解決まで時間がかかるのに。
（会社のルール、マニュアル的に「わかっちゃいるけど」仕方なく対応しているだけかもしれないけども。その場合は、担当者個人ではなく、その会社組織が馬鹿ということになるわけだけども。）
受任するときは、この辺りの事情をよくよく説明しないと、「弁護士つけた方が、かえって損になってるじゃないか！」などとめっちゃトラブルになるので、本当に要注意だ。
